総務省は地方自治体の税務作業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。希望する自治体に専門家を送る。人工知能（AI）を用いて税滞納者の財産把握を進めるといった取り組みを後押しする。同省によると、自治体の税務担当部署では税務署から送られてき ...

【ソウル=松浦奈美】日韓の民間による最大規模の文化交流イベント「日韓交流おまつり」が10日、ソウル市内で開かれた。農林水産省が初出展し、東日本大震災から輸入規制が続く福島県近隣の水産物の安全性を強調した。主催者によると、来場者は約6万8000人と過去最多を記録した。日本舞踊と韓国伝統芸能パンソリの共演など音楽とダンスを楽しんだ。映画「国宝」ヒットを受けた歌舞伎舞踊の特別ステージや、SNSで活動 ...

高市早苗政権がリフレ政策は不要だというメッセージを打ち出している。高市首相や片山さつき財務相、城内実経済財政相が相次いで発言した。市場やトランプ米政権に配慮し「利上げに慎重」という印象を打ち消す狙いがある。首相は8日の衆院本会議で「リフレ政策が必要な局面ではない」と強調した。雇用や所得の増加につなげて経済の好循環を実現し、税収を増やす政権の方針は「いわゆるリフレ政策と異なる」と主張した。首相 ...

公明党の新代表に就任した岡本三成氏は10日までに日本経済新聞のインタビューに答えた。政府が2029年度に本格導入を目指す所得連動型給付に関し、対象などを明示し修正すれば消費税減税と一本化した法案に「賛成の可能性が出てくる」と言及した。与党は参院で過半数を割っており、公明党が賛成に転じれば参院で可決、成立する可能性が高くなる。所得連動型の新給付を巡る与党との協議が今国会の焦点のひとつとなりそうだ ...

大成建設はゲリラ豪雨による浸水の発生を5分以内に予測できる技術を開発した。局所的な豪雨が頻発し低く掘り下げた道路（アンダーパス）や低地の浸水被害が相次ぐなか、建設現場の安全管理のほか企業の事業継続計画（BCP）策定への活用を見込む。建設現場では現在、主に降水量を参考に作業を続けるかどうかの可否を判断している。都市部でゲリラ豪雨が発生した場合、建物や道路、下水道が複雑に影響し合い、どこが浸水する ...

三島　兼武氏（みしま・かずたけ=元 横浜ゴム 取締役）10月6日、病気のため死去、89歳。連絡先は同社広報室。告別式は10月13日午前11時30分から横浜市南区井土ケ谷下町214の1の井土ケ谷ほうさい殿。喪主は長男、泰史氏。

米国の債券市場と株式市場で先行きの警戒感に差が広がっている。米金利の上昇（債券価格の下落）観測が続く一方、株式市場はS&P500種株価指数が最高値圏で推移する。債券と株式で分かれる市場心理は米株高の持続力を占ううえで無視できないシグナルになりつつある。債券と株式の見通しに温度差を映すのが、オプション取引の価格から算出する予想変動率だ。米国債の予想変動率「MOVE指数」と米国株の予想変動率「VI ...

岡崎恒子さん（おかざき・つねこ=名古屋大特別教授）9月22日、消化管出血のため死去、93歳。告別式は近親者で行った。 夫の故・令治さんとともにDNA複製時にできる小さな断片「岡崎フラグメント」を発見し、生命の根源に関わる仕組みを明らかにした。21年に文化勲章を受章。〔共同〕 ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も ...

世界の法秩序を脅かす横暴と言うほかない。トランプ米政権が9日、人道犯罪を追及する国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象に指定した。ICC判事の経験を持つ元国連人権高等弁務官、ナバネセム・ピレイ氏が今年のノーベル平和賞に選ばれた数時間後だった。日本を含むICC加盟の8カ国外相が「強く反対する」と共同声明を出したのは当然だ。国家指導者であっても法の上に立つことは許されない。国際社会はあまたの悲劇のう ...

第12回サウジアラビアロイヤルカップ（10日・東京11R1600メートル芝11頭、GⅢ）3番人気のアゴルディーノ（横山和生騎乗）が1分34秒4で優勝し、重賞初勝利を挙げた。アゴルディーノは後方からの競馬になったが、直線で前があくと一気に加速して差し切った。内から抜け出した6番人気のサトノハク ...

卓球のノジマTリーグは10日、岡山県の倉敷市マービーふれあいセンターで女子の1試合が行われ、日本ペイントが神奈川を3-1で下し、勝ち点17とした。神奈川は同14。〔共同〕 ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で ...

大和証券や「タイムズカー」のパーク24など、サイバー攻撃を受けた企業による情報漏洩が相次いでいる。件数が急増する一方で、被害のパターンはバラバラだ。AIが悪用されているとの指摘もあるものの因果関係を示す証拠は無い。立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教 ...