[ジャカルタ 12日 ロイター] - インドネシア中央銀行のデストリ総裁は12日、政府とより緊密に連携し「相乗効果」を発揮しているものの、政策金利の水準決定については完全な自律性を有していると述べた。
フーシ派との衝突激化により、より広範な経済的影響への懸念が強まっている。サウジの実質国内総生産(GDP)は、石油活動の低迷など複数の要因を反映し、2026年に3.6%縮小すると予測されている。
「鎌倉焙煎珈琲」シリーズには、森林や生態系、農園で働く人の暮らしへの配慮を条件とするレインフォレスト・アライアンス認証の豆や、国際フェアトレード認証の豆を使った商品がラインナップされている。
[13日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は13日、日本の成長率は減速が予想されるものの、日銀は金利を「中立的な水準に向けて」段階的に引き上げる可能性が高いとの見方を示した。インフレ圧力に直面する他の中央銀行と足並みをそろえる形となる。
[上海 11日 ロイター] - 米アップルに部品を供給する中国の立訊精密工業(ラックスシェア・プレシジョン・インダストリー)は10日、米国で新たに始まった特許侵害調査による悪影響は軽微との見通しを示した。積極的に対応を進め、株主の利益を守ると説明した ...
買収が実現していれば、年間売上高約500億ドルの巨大外食企業が誕生し、インフレに見舞われた消費者の需要の不透明感や操業コストの上昇、利益への圧迫に対処しやすくなるとみられていた。
野党各党や若者中心の団体「ゴキブリ人民党(CJP)」の支持者らは今月、ほぼ連日街頭に繰り出し、有権者名簿の見直しを巡りギャネシュ・クマール選挙管理委員長の辞任を求めている。抗議活動の参加者らは、見直しがモディ首相の与党インド人民党(BJP)に不当に有 ...
[北京 12日 ロイター] - 中国の国内自動車販売は9月、12カ月連続で減少した。一方、自動車メーカーが国内市場の低迷による影響を和らげようと海外市場に目を向ける中、輸出は引き続き成長を支える主要な要因となった。